福祉用具は在宅生活を支える大切なサービスです。自立した日常生活を営むことが出来るよう福祉用具専門相談員がご利用者様の心身状況、希望及びその生活環境等をふまえて適切な福祉用具を選ぶための相談やフィッティング・調整などを行い利用者様一人一人にあった福祉用具を貸与・販売します。福祉用具を効果的に利用するには住環境づくりもとても大切です。住み慣れた我が家で自立した生活を続けるための住宅改修(リフォーム)を介護保険内で行うことも可能です。
要支援・要介護度に応じた支給限度額の範囲内で、利用料の1割~3割が自己負担となります。
提供される福祉用具は利用者の状態の変化に対応できるようレンタルが基本となっています。
消耗品は基本的に購入対象となります。
指定事業者からのレンタルでないと対象になりません。
要介護状態により、レンタル可能な品目が異なります。
指定福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与事業者として都道府県の指定を受けている指定業者からの購入でないと対象になりません。また1年間の限度額は10万円までです。(自己負担1割~3割)
利用者様がご自宅で快適に日常生活ができるよう手すりの取り付けや段差の解消、扉の取替え、和式便座から洋式便座への取替えなどを行うことができます
原則おひとり一回20万円を上限とし、かかった費用の1割~3割が自己負担となります。
その他、上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
手すりの取付けのための壁の下地補強
浴室の床の段差解消(浴室の床のかさ上げ)に伴う給排水設備工事
転倒防止柵の設置
床材変更のための下地補強や根太補強、路盤整備
扉の取替えに伴う壁又は柱の改修工事
便器の取替えに伴う給排水設備工事(水洗化又は簡易水洗化に係るものを除く)
便器の取替えに伴う床材の変更